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◎【2.8％の衝撃】→【産業保健センターの更なる活用に向けて】
「2.8％」この数字は、厚生労働省が実施した「令和５年 労働安全衛生調査（実態調査）」で「メンタルヘルス対策の取り組み内容して「産業保健総合支援センターを活用したメンタルヘルス対策の実施」と回答した事業場の割合です。
この調査は、労働者数が10人以上の事業場が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握するもので、令和５年には、全国の約7,800事業場から回答されています。
「メンタルヘルス対策」に取り組んでいる事業場は「63.8％」で、最も多い取組内容は「ストレスチェックの実施（65％）」次いで「メンタルヘルス不調者への配慮（約50％）」「職場環境の評価と改善（ストレスチェックの集団分析含む。約49％）」「相談体制の整備（45％）」となっています。また、その他の外部機関（精神保健福祉センターや中災防等）を活用した事業場」は「11.1％」でした。
この調査結果を見たとき、あまりにも低い割合で、とても大きな衝撃を受けました。事業場でメンタルヘルス対策に取り組む場合、特に中小規模事業場では外部機関の活用が必要であり、中でも産業保健センターが多く活用されているものと思い込んでいましたが、残念ながら調査結果からは、そうではなかったと言わざるを得ません。
産保センターを利用いただいた事業場の担当者からお聞きする感想や、アウトカム調査結果からは、役立ち度・満足度は高いと感じていますので、産保センターの課題は、より多くの事業場・担当者の皆様に、産保センターの存在と支援内容を知っていただき、どんどん利用される環境を作っていくことだと認識しています。
このメールを読んでいただいている方は勿論、産保センターを知らない事業場・担当者にも産保センターの支援・サービスを利用いただけるよう、産保センターの知名度のアップや支援・サービス内容を幅広く周知し、働く人のこころとからだの健康に繋がるよう努めてまいります。
本年もお世話になりました。来年も、皆様にとり心豊かな、健康な一年になりますようお祈り申し上げます。
※ 調査結果の概要は、下記ＵＲＬからご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r05-46-50_gaikyo.pdf
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