石綿等（石綿又は石綿をその重量の0.1％を超えて含有する製剤その他の物）の製造、輸入、譲渡、提供及び使用は、平成７年や平成１６年の一部禁止を経て、平成１８年９月１日に全面禁止されました。一方で、禁止日時点で機械に組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が除外されるため、現在でも工業製品などに存在しています。
そうした石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要があり、厚生労働省ではこれまでも累次に渡って周知徹底を図ってきましたが、部品に石綿が含有されていることが把握されておらず、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
こうしたことから、今般、そうした石綿の把握漏れ事例についてリーフレットに取りまとめました。
本リーフレットでは、石綿含有部品の把握漏れをなくすための５つの対策をあげ、実際に発生した事例（対策が不十分であった例）を紹介しておりますので、この内容も参考にしていただき、石綿含有部品の把握を徹底いただきますようお願い申し上げます。
なお、本リーフレットは、厚生労働省ホームページに掲載しております。
「石綿パンフレット等 ｜厚生労働省」
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