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岩手県自殺防止月間によせて ― 命を守る職場づくりのために
岩手県では、一人でも多くの自殺を防ぐため、県民とともに自殺予防に取組む社会づくりに向けて、各市町村や関係機関・団体とともに、啓発事業や各種相談支援等に取り組んでいます。
しかしながら、令和６年においては、自殺者数及び自殺死亡率が全国で減少したのに対し、岩手県では自殺者数及び自殺死亡率ともに増加し、自殺死亡率が4年りに全国ワーストとなりました。働き盛りの世代における自殺者も多く、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性が改めて問われています。
また、近年、職場におけるメンタルヘルス対策は「不調者対応」から「予防・活性化」へとシフトしています。ストレスチェック制度の定着により、従業員の心理的負荷を可視化する仕組みは整いつつありますが、実際の職場改善や組織活性化にはまだ課題が残されています。
衛生管理者、人事労務担当者の皆様には、個人の不調に対応するだけでなく、職場全体の「働きやすさ」や「人間関係の質」に目を向ける視点が求められます。例えば、管理職へのメンタルヘルス教育や、職場内コミュニケーションの促進施策は、予防的な効果が高く、離職防止にもつながります。
このような状況を踏まえ、当センターでは、９月にメンタルヘルス対策について、「企業に求められる自殺予防対策～自殺防止月間に望まれる取組～」,「精神科専門医・産業医が解説！職場のメンタルヘルス対策と医師の連携」,「おとなの発達障害を知る・支える－職場での理解と実践」,「メンタルヘルス不調による休業者の職場復帰支援について学ぶ」をテーマにした研修会を開催します。
研修会へのご参加や当センターへに相談いただくことにより、衛生管理者、人事労務担当者の皆様のお悩み、困りごとの解決にお役立てください。
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