医療保険制度では、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症・重症化を予防し、医療費を適正化するため、保険者が法廷義務の保健事業として、特定健康診査及び特定保健指導を行っています。高齢者の医療の確保に関する法律では、労働安全衛生法その他の法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者が受領することにより、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとすることとされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求められた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないとされています。
事業者から保険者に協力いただく必要がある事項については、下のPDFデータでご確認下さい。
特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について
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