コラム第107号 掲載

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 先日、厚生労働省から、平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。

 全国の常用労働者を10人以上雇用する14,000事業場、及び派遣労働者を含む労働者18,000人に対して、労働衛生関係ではメンタルヘルス対策、受動喫煙防止対策、長時間労働に対する取組、熱中症対策、有害業務に係る特殊健康診断、化学物質におけるGHS及びSDS関連について調査したものです。

 主な結果としては、メンタルヘルス対策について何らかの取組みを行なっている事業場は56.6%で、そのうち最も多かった取組はストレスチェックで62.3%、次いで労働者に対する教育が38.2%、事業場内における相談体制の整備が35.5%などとなっています。

 受動喫煙防止対策については、何らかの取組みを行なっている事業場は85.8%で業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.4%と最も多く、次いで「金融・保健業」が96.9%、農協や漁協などの「複合サービス事業」が96.2%などとなっています。

 取組の内容としては、建物内全面禁煙が39.3%、禁煙室による分煙が22.9%などとなっています。屋外を含めた事業場敷地内全面を禁煙としている事業場が14.0%ある一方、受動喫煙防止対策には取り組んでいるが事業場内で自由に喫煙できると回答した事業場も1.1%あるという結果でした。

 労働者への調査では、仕事や職業生活で強いストレスを感じていると回答した労働者が59.5%(平成27年調査55.7%)で、前年から3.8ポイント増加しています。

 強いストレスの内容(複数回答)としては、「仕事の量・質」が53.8%(平成27年調査57.5%)、「仕事の失敗、責任の発生」が38.5%(平成27年調査33.2%)、セクハラ・パワハラを含む「対人関係」が30.5%(平成27年調査36.4%)と「仕事の量・質」や「対人関係」を原因とするストレスが減少している一方、「仕事の失敗、責任の発生」が増加しています。

 強いストレスを感じていると回答した労働者の内訳は、年代別では30代が最も多く64.1%を占め、就業形態別では派遣労働者が65.0%と最も多くなっています。
(調査結果の概要は以下のURLからご覧いただけます。)

 10月1日〜7日は全国労働衛生週間です。これを機会に、この実態調査結果と自社の状況を比べてみてはいかがでしょうか。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_gaikyo.pdf