コラム161号 掲載

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「治療と仕事の両立支援」とは、「治療と仕事の両立」をしたい労働者への支援です。

当センターでは、令和3年10月に県内の労働者10名以上の事業場に対して、センターの活用促進のため、センターの広報資料等を送付させていただきました。
皆様の事業場には届きましたでしょうか。

併せて、治療と仕事の両立支援の実施状況等についてアンケート調査を依頼させていただき、ご協力をいただきました。

そのアンケート結果では、現在、がん・心疾患・脳卒中・肝疾患・糖尿病・難病等、病気の治療をしながら働いている従業員のいる事業場は約70%、従業員から病気の治療と仕事の両立について相談を受けたことがある事業場は約47%で、治療をしながら働いている労働者がいる、若しくは相談を受けたことがあるとした事業場は、約80%となり、短時間勤務等の治療と仕事の両立支援に活用できる社内制度があるとした事業場は約60%ありました。

しかしながら、厚生労働省の示している「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を知っているとした事業場は約42%でした。
治療をしながら働いている従業員がいる、相談を受けたことがあるとした事業場においてもガイドラインを知っているとした事業場は50%未満となっています。

アンケートの結果からも、治療と仕事の両立支援を必要とされる労働者は相当数いると推定されます。
また、両立支援は私傷病の疾患を対象としていることから、個人情報の保護に関わる事項や、両立支援に関わる事業場の関係者、医療機関関係者、当さんぽセンター等の地域で事業者や労働者を支援する関係機関との連携がうまくいくことで、より良い労働者への支援が行えます。

ガイドラインには、治療と仕事の両立支援を行うに当たっての留意事項、環境整備、進め方等が具体的に示されており、現に両立支援を行っている状況の事業場にも、対応の確認、見直しの参考になります。また、ガイドラインを基に、事業場の体制を整備しておくことで、労働者からの両立支援にかかる相談があった場合も、対応が円滑に進むものと思います。

アンケートから、ガイドラインの認知度を上げていく必要があります。
メルマガ読者の皆さまには、ガイドラインをご一読いただきますとともに、事業場の代表者、労務担当、産業保健担当の方々に広く周知をお願いしたいと思います。

ガイドラインは下記のURLで確認できます
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/dl/download/guideline.pdf

ガイドラインの内容等については、当センターに遠慮なくご相談いただきたいと思います。
次回は、両立支援にかかる「お互いさま」について説明をしたいと思います。

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